利用規約
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社HERMコンサルティング(以下「当社」)が提供するライフプランシミュレーションサービス「FP Vision」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「ユーザー」)は、本規約に同意のうえでご利用ください。
本規約は、すべてのユーザーに適用される共通規約(第1部)と、個人ユーザー特則(第2部)から構成されます。
本規約は、すべてのユーザーに適用される共通規約(第1部)と、利用者種別ごとに適用される個人ユーザー特則(第2部)およびFP特則(第3部)から構成されます。ご自身に適用される特則もあわせてご確認ください。
第1部 共通規約
本サービスを利用されるすべての方に適用されます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で別途定めるプライバシーポリシー、セキュリティポリシー、免責事項その他の規程は、本規約の一部を構成します。本規約の定めとこれらの規程の定めが異なる場合は、当該規程の定めが優先します。
ユーザーは、本サービスを利用する前に本規約を確認し、同意のうえで利用するものとします。家計プランの保存または専門家相談の申込みのためにログインする場合は、ログイン画面において本規約への同意が表示された状態でログイン操作を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
本規約は、共通規約(第1部)および個人ユーザー特則(第2部)から構成されます。共通規約と特則の定めが異なる場合は、特則の定めが優先します。
本規約は、共通規約(第1部)、個人ユーザー特則(第2部)およびFP特則(第3部)から構成されます。共通規約と特則の定めが異なる場合は、当該ユーザーに適用される特則の定めが優先します。
第2条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が提供するライフプランシミュレーションサービス「FP Vision」および関連する一切のサービスをいいます。
- 「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために当社が発行する利用資格をいいます。
- 「利用者種別」とは、ユーザーが登録時に申告する区分であり、「個人ユーザー」または「FP」をいいます。種別に応じて、適用される特則および保存できる家計プランの上限件数が異なります。
- 「個人ユーザー」とは、自己または自己の世帯の家計を試算する目的で本サービスを利用する方をいいます。
- 「FP」とは、ファイナンシャル・プランニングその他の相談業務、募集業務または助言業務に従事する方であって、顧客に対する業務のために本サービスを利用する方をいいます。事業者であるか個人事業主であるかを問いません。
- 「顧客」とは、FPが本サービスを利用して行う業務の相手方である第三者をいいます。
- 「家計データ」とは、生年月日・年収・家族構成・資産・保険・住宅ローン等、本サービスに入力される情報をいいます。
- 「シミュレーション結果」とは、家計データに基づき本サービスが算出・表示する将来の収支・資産残高等の試算をいいます。
- 「出力物」とは、シミュレーション結果の画面表示、グラフ、キャッシュフロー表、書き出したファイルその他本サービスが生成する成果物をいいます。
- 「試用利用」とは、アカウント登録を行わずに本サービスを利用することをいいます。
第3条(アカウントの登録)
ライフプランの入力および試算結果の表示は、アカウント登録なしで利用できます(試用利用)。家計プランをアカウントに保存する場合、複数のプランを管理する場合、または専門家相談を申し込む場合は、Googleアカウントによるログイン(認証基盤:Firebase Authentication)での登録が必要です。当社は、ログインの際にGoogleアカウントの表示名・メールアドレス・プロフィール画像URLおよび利用者識別子を取得します。取得する情報とその取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。
本サービス上でユーザーを表す名称(以下「表示名」といいます)は、ユーザーが登録の際に設定するものとし、登録後も変更することができます。表示名にはGoogleアカウントの表示名を用いません。ユーザーは、表示名に氏名その他の個人を特定できる情報を用いないものとします(第7条14号)。表示名は、他のユーザーとの連携を行った場合、連携先のユーザーに表示されます。
ユーザーは、登録の際に利用者種別を申告するものとします。申告した種別に応じて、第2部または第3部の特則が適用されます。
当社は、申告された利用者種別について、資格・所属・業務実態の確認を行う義務を負いません。ユーザーは、自己の実態に合致する種別を申告するものとし、実態と異なる種別を申告して本サービスを利用してはなりません。
利用者種別は、お問い合わせフォームからのお申し出により後から変更できます。種別の変更は将来に向かってのみ効力を生じ、変更前の利用について適用される特則を遡って変更するものではありません。
当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後にアカウントを削除することがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 本規約に違反したことがある場合
- 登録内容に虚偽の事実が含まれる場合
- 登録内容(利用者種別の申告を含む)に虚偽の事実が含まれる場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者)である、またはこれらと何らかの交流もしくは関与があると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
未成年の方は、あらかじめ親権者等の法定代理人の同意を得たうえでなければ、本サービスを利用することができません。この同意は、アカウントを登録する場合だけでなく、アカウント登録を行わない試用利用の場合にも必要です。
未成年の方が法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、本規約のすべての条項について法定代理人の同意を得たものとみなされます。
本サービスの利用を開始した時点で未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、未成年の間に行った本サービスに関する一切の行為を追認したものとみなされます。
第4条(アカウントの管理)
ユーザーは、自己の責任においてアカウントおよびログインに用いるGoogleアカウントを管理するものとします。
ユーザーは、アカウントを第三者に利用させ、または貸与・譲渡・売買等をしてはなりません。
アカウントの管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第5条(利用料金)
本サービスは無料で利用できます。ただし、本サービスの利用に必要な通信機器・通信環境の準備および通信料金は、ユーザーの負担とします。
当社は、将来において有料の機能を追加することがあります。その場合、料金・支払方法・提供条件を事前に本サービス上で明示し、ユーザーが有料機能の利用を申し込んだ場合に限り課金します。
既存の無料機能を有料に変更する場合、当社は、第2部に定める期間前までにその旨を周知します。周知後、ユーザーが有料での利用を申し込まない場合、当該機能は利用できなくなります。
既存の無料機能を有料に変更する場合、当社は、第2部または第3部に定める期間前までにその旨を周知します。周知後、ユーザーが有料での利用を申し込まない場合、当該機能は利用できなくなります。
第6条(保存できる家計プランの上限)
1アカウントが保存できる家計プランの件数には、上限があります。上限の件数は本サービス上に表示します。
1アカウントが保存できる家計プランの件数には、利用者種別ごとに上限があります。上限の件数は本サービス上に表示します。
当社は、システムの安定的な提供のために必要と判断した場合、上限件数を変更することがあります。上限件数を引き下げる場合は、相当期間前までに周知します。
ユーザーは、自動化された手段によって家計プランを大量に作成する等、上限の趣旨を潜脱する態様で本サービスを利用してはなりません。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーまたは第三者に関する個人情報等を、正当な権限なく本サービスに入力し、または不正に収集もしくは蓄積する行為
- 不正アクセスを試みる行為、または他のユーザーのアカウントを利用する行為
- 本サービスのAPIその他のインターフェースに対し、当社が用意した画面を介さずにアクセスする行為、または自動化された手段により過度な負荷を与える行為
- 本サービスを、当社の事前の書面による承諾なく、営利を目的として第三者に提供する行為(本サービスの再販、再許諾、転貸、アカウントの共用その他名称のいかんを問わず、第三者に本サービスを利用させる行為をいいます)
- 本サービスのシミュレーション結果を、あたかも当社が特定の金融商品を推奨したかのように表示して第三者を誤認させる行為
- 本サービスのソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でリバースエンジニアリングする行為
- 本サービスと同種または競合するサービスの企画、開発、提供の目的で本サービスを利用し、または本サービスの画面構成、計算ロジック、入力項目、文言その他の仕様を調査・複製する行為
- 本サービスの性能、可用性、計算精度その他の評価結果を、当社の事前の書面による承諾なく公表する行為
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、金融機関の口座番号その他の個人を特定できる情報を、家計データの入力欄(プラン名その他の自由記入欄を含みます)または表示名に入力する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
前項14号について補足します。本サービスは、家計の試算に氏名等の情報を必要としません。プラン名その他の自由記入欄、および表示名にも、ご自身やご家族を特定できる表記を含めないようご注意ください(表示名は連携先のユーザーにも表示されます)。なお、専門家相談のお申込みおよびお問い合わせについては、それぞれの入力欄で必要な氏名・連絡先をご入力ください。同号はこれらを禁止するものではありません。
第8条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスが依拠する外部サービス(認証基盤、サーバー事業者等)の提供が停止または変更された場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第9条(利用制限および登録抹消)
当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、または第3条各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、またはアカウントを抹消することがあります。
当社は、前項の措置を行う場合、可能な範囲で事前にユーザーへ通知するよう努めます。ただし、緊急を要する場合、または通知により是正の実効性が失われる場合はこの限りではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第10条(知的財産権と出力物の利用)
本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、文章、画像、計算ロジック、前提条件、マスタデータその他一切の情報に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、本規約により許諾された範囲を超えて、これらを複製、転載、改変、頒布その他の方法で利用してはなりません。
出力物の利用については、第2部の定めによります。出力物から当社の表示(サービス名、出典、注記等)を除去してはならず、また出力物を当社以外の者が作成したかのように表示してはなりません。
出力物の利用については、第2部または第3部の定めによります。いずれの場合も、出力物から当社の表示(サービス名、出典、注記等)を除去してはならず、また出力物を当社以外の者が作成したかのように表示してはなりません。
ユーザーが本サービスに関して当社に提供した意見、要望、不具合の報告その他のフィードバックについて、当社は、無償かつ地域および期間の制限なく、本サービスの改善その他の目的に自由に利用することができます。当社は、フィードバックについてユーザーに対価を支払う義務を負いません。
第11条(シミュレーション結果の位置づけと免責)
本サービスが表示するシミュレーション結果は、入力された情報と当社が設定した前提条件に基づく試算であり、将来の収支・資産額を保証するものではありません。
本サービスは、特定の金融商品、保険商品、不動産その他の取引を推奨、勧誘または媒介するものではなく、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当しません。また、税理士法、弁護士法、社会保険労務士法その他の法令に定める個別具体的な助言を行うものでもありません。
税制・社会保険制度・年金制度等は改正されることがあり、本サービスの計算がこれらの改正に即時に対応しない場合があります。
当社の責任の範囲その他の詳細は免責事項に定めます。
第12条(サービス内容の変更・終了)
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
本サービスの提供を終了する場合、当社は、ユーザーが自己のデータを取得する機会を確保するため、終了日の相当期間前までに本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。終了までの周知期間は、第2部の定めによります。
本サービスの提供を終了する場合、当社は、ユーザーが自己のデータを取得する機会を確保するため、終了日の相当期間前までに本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。終了までの周知期間は、第2部または第3部の定めによります。
第13条(本規約の変更)
当社は、以下の場合に、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
前項の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。
第14条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。安全管理措置の内容はセキュリティポリシーに定めます。FPが入力した顧客の個人情報の取扱いについては、第3部第2条の定めによります。
第15条(通知・連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法(本サービス上での掲示、登録されたメールアドレス宛の送信、お問い合わせフォーム)によって行います。
第16条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務およびユーザーの情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとします。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第18条(存続条項)
第7条(禁止事項)、第10条(知的財産権と出力物の利用)、第11条(シミュレーション結果の位置づけと免責)および第16条から第20条までは、ユーザーが本サービスの利用を終了した後も有効に存続します。
第7条(禁止事項)、第10条(知的財産権と出力物の利用)、第11条(シミュレーション結果の位置づけと免責)、第16条から第20条まで、ならびに第3部第7条(秘密保持)、第8条(表明保証)および第9条(補償)は、ユーザーが本サービスの利用を終了した後も有効に存続します。
第19条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(お問い合わせ窓口)
| 運営者 | 株式会社HERMコンサルティング |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C |
| 連絡先 | お問い合わせフォーム |
第2部 個人ユーザー特則
個人として本サービスをご利用の方、および試用利用をされる方に適用されます。
利用者種別として「個人ユーザー」を申告された方、および試用利用をされる方に適用されます。
第1条(利用の範囲)
個人ユーザーは、自己または自己と生計を同じくする世帯の家計を試算する目的に限り、本サービスを利用できます。
個人ユーザーは、第三者の家計を試算する業務のために本サービスを利用してはなりません。業務としてのご利用をお考えの場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
個人ユーザーは、第三者の家計を試算する業務のために本サービスを利用してはなりません。業務として他人の家計を試算される場合は、利用者種別を「FP」として登録し、第3部の適用を受けてください。
前項にかかわらず、家族その他生計を同じくする方の情報を入力することは、本条第1項の範囲内の利用とします。
第2条(入力データの権利と取扱い)
個人ユーザーが本サービスに入力した家計データに関する権利は、当該ユーザーに帰属します。当社がこれを取得するものではありません。
当社は、本サービスの提供、維持、不具合対応および改善のために必要な範囲で、家計データを利用します。詳細はプライバシーポリシー第3条に定めます。
当社は、統計的に処理し個人を識別できない形に加工した情報を、本サービスの改善および分析のために利用することがあります。
個人ユーザーは、自己の世帯に属さない第三者の情報を、当該第三者の同意なく入力してはなりません。
個人ユーザーは、家計データの入力にあたり、氏名その他の個人を特定できる情報を入力しないでください(第1部第7条14号)。本サービスは家計の試算にこれらの情報を必要としません。プラン名その他の自由記入欄についても同様です。
第3条(試用利用中のデータの取扱い)
アカウント登録を行わずに利用される間、入力された家計データはご利用の端末内(ブラウザのローカルストレージ)に保存され、正本としては当社のサーバーに保存されません。ただし、試算結果を算出するため、入力内容はそのつど当社のサーバーへ送信されます。この送信は試算のためにのみ行われ、当社のデータベースに保存されることはなく、ユーザーを識別する情報と結びつけられることもありません。
前項のデータは、ブラウザのデータ消去、シークレットモードでのご利用、端末の変更、ログアウトその他の事由により失われることがあります。当社はこれによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。データを保持する必要がある場合は、ログインのうえアカウントに保存いただくか、書き出し機能によりファイルとして保管してください。
ログインを行った場合、試用利用中のデータは、当該アカウントの家計プランとして引き継がれます。
第4条(出力物の利用)
個人ユーザーは、出力物を私的利用の範囲で複製・印刷・保存することができます。出力物を営利の目的で第三者に提示、交付または頒布することはできません。
第5条(専門家相談)
専門家相談は、当社または当社の提携する専門家との面談等の予約を仲介するものであり、当社が本サービス上で個別の投資助言または金融商品の勧誘を行うものではありません。
当社は、ユーザーが専門家への相談を申し込み、共有範囲を確認したうえで同意した場合に限り、家計データを提携専門家に提供します。ユーザーの同意なく第三者に提供することはありません。
相談の内容および結果について、当社は、当社が自ら相談に応じた場合を除き、責任を負いません。
第6条(退会)
個人ユーザーは、お問い合わせフォームから退会を申し出ることにより、いつでも本サービスから退会できます。
退会にあたり、当社は当該アカウントに紐づく家計データを、法令上保存義務のある情報を除き遅滞なく削除します。削除されたデータは復旧できません。
第7条(周知期間)
第1部第5条第3項(無料機能の有料化)および第1部第12条第2項(サービス終了)の周知は、効力発生日の30日前までに行います。
第3部 FP特則
利用者種別として「FP」を申告された方に適用されます。FPは、本サービスを業務のために利用する事業者として、第1部に加えて本特則の定めに従うものとします。
第1条(業務利用の許諾)
当社は、FPに対し、本規約に従うことを条件として、顧客に対するファイナンシャル・プランニング業務のために本サービスを利用する非独占的な権利を許諾します。
FPが、自己の業務として顧客の家計データを入力し、シミュレーション結果を顧客に説明し、または第5条に従って出力物を顧客に提示・交付することは、第1部第7条9号にいう「営利を目的として第三者に提供する行為」に該当しません。同号が禁止するのは、本サービス自体を第三者に利用させることです。
前2項の許諾は、FP自身およびFPが直接指揮監督する従業者による利用に限られます。FPは、本サービスを再許諾、転貸し、自己の名義において第三者に利用させ、または顧客に自己のアカウントを操作させてはなりません。
FPは、本サービスの利用に必要なアカウントを、利用する者ごとに登録するものとします。複数人で1つのアカウントを共用してはなりません。
本サービスは無償で提供されるものであり、当社は、FPの業務の継続性、可用性の水準(SLA)、特定の機能の存続について、いかなる保証も行いません。FPは、本サービスが利用できない事態が生じうることを前提として業務を設計するものとします。
第2条(顧客データの取扱い)
FPが本サービスに入力する顧客の家計データは、第3条の定めるとおり、氏名・住所・連絡先その他顧客を特定できる情報を含まないものとされています。当社は、当該データについて、これらの識別情報と組み合わされない限り特定の個人を識別することができないため、個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」には該当しないものとして取り扱います。
前項の前提が成り立つ限り、当社は、顧客の家計データを、本サービスの提供、維持、不具合対応、改善および統計的な分析のために利用することができます。この点は、個人ユーザーの家計データの取扱い(第2部第2条)と異なるものではありません。
もっとも、FPの入力の誤りその他の事由により顧客を特定できる情報が本サービスに入力されたことを当社が把握した場合、当社は、当該情報を遅滞なく削除し、または個人を識別できない形に加工する等、必要な措置を講じます。
当社は、本サービスの提供のために、サーバー事業者、認証基盤の提供者その他の事業者を利用します。これらの事業者の一覧および当社が講じる安全管理措置の内容は、プライバシーポリシーおよびセキュリティポリシーに定めます。
FPは、自己の安全管理措置として本サービスの利用状況を把握する必要がある場合、当社に対し、顧客の家計データの保存場所(外国にある場合はその国名を含みます)、アクセス制御の方法その他の必要な情報の提供を求めることができます。当社は、合理的な範囲でこれに応じます。
当社は、顧客の家計データについて漏えい、滅失または毀損が発生し、またはそのおそれを認めたときは、遅滞なくFPに通知します。第1項の前提により当該データが個人情報に該当しない限り、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知の義務は生じませんが、FPが自己の顧客に対する説明のためにこれらの対応を必要とする場合、当社は合理的な範囲で協力します。
第3条(FPが顧客に対して負う義務)
FPは、顧客の家計データを本サービスに入力するにあたり、あらかじめ顧客に対し、以下を明示するものとします。
- ライフプランの作成のために外部のシミュレーションサービスを利用すること
- 入力する情報の項目
- 当該情報が当社のサーバーに保存されること
FPは、顧客の個人情報の取得および利用について、自己の責任において法令上必要な通知、公表または同意の取得を行うものとします。当社は、FPが当該手続を履行したことを前提として本サービスを提供し、その履行状況を確認する義務を負いません。
FPは、顧客から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等の請求を受けた場合、自己の責任においてこれに対応するものとします。当社は、第2条第1項の前提により顧客の家計データを個人情報として取り扱わないため、顧客本人からの請求について直接に対応する義務を負いません。ただし、FPからの求めに応じ、当社が保存しているデータの削除その他の必要な協力を合理的な範囲で行います。
FPは、業務の終了その他の事由により顧客の家計データを保持する必要がなくなったときは、遅滞なく当該データを削除するものとします。
FPは、本サービスを顧客の個人データの保存先として利用することが自己の安全管理措置の一部を構成することを踏まえ、外的環境の把握を含め、自己に課される安全管理措置を講じるものとします。当社は、第2条第5項に従いこれに必要な情報を提供します。
FPは、顧客の家計データの入力にあたり、顧客の氏名、住所、連絡先、顧客番号その他の顧客を特定できる情報を入力しないものとします(第1部第7条14号)。プラン名その他の自由記入欄についても同様とし、どのプランがどの顧客のものであるかの管理は、FPが自己の管理下で行うものとします。この取扱いは、当該データが個人情報に該当しないという第2条第1項の前提を成立させるために必要です。FPは、これに反して顧客を特定できる情報を誤って入力したことに気付いた場合、速やかにこれを削除するとともに、当社に対しその旨を通知するものとします。
第4条(顧客データの権利帰属)
FPが本サービスに入力した顧客の家計データに関する権利は、当該顧客またはFPに帰属し、当社がこれを取得するものではありません。
当社は、当社が管理する家計プランについて、その入力者が誰であるかを基準にアカウントとの紐づけを行うものであり、当該データに関する権利の帰属を判断する立場にありません。FPとその顧客、またはFPとその所属先との間でデータの帰属について紛争が生じた場合、当社は当事者間で解決されるまで当該データの取扱いを留保することができ、当該紛争について責任を負いません。
第5条(出力物の利用)
FPは、第1部第10条第2項の定めに従うことを条件として、出力物を自己の顧客に対する提案、説明または報告のために複製し、印刷し、提示し、または交付することができます。
FPは、出力物を利用するにあたり、以下を遵守するものとします。
- 出力物が当社の提供する試算であること、および試算の前提条件が本サービスに定めるものであることを、顧客に対して明示すること
- 出力物の数値、グラフ、注記を、その意味内容を変更する態様で改変しないこと
- 出力物または本サービスをもって、当社が当該提案の内容を推奨、承認または監修したかのように表示しないこと
- 出力物を、特定の金融商品または保険商品の勧誘の資料として、当該商品を推奨する趣旨で用いないこと
FPは、当社の商号、サービス名、ロゴその他の標章を、当社の事前の書面による承諾なく、自己の広告、名刺、ウェブサイトその他の営業資料に使用してはなりません。ただし、出力物に元から含まれる表示をそのまま用いる場合はこの限りではありません。
第6条(法令の遵守)
FPは、本サービスの利用および顧客に対する業務の遂行にあたり、金融商品取引法、保険業法、銀行法、税理士法、弁護士法、社会保険労務士法、貸金業法その他自己に適用される一切の法令、業界の自主規制および所属先の内部規程を遵守するものとします。
本サービスは、FPが法令上必要とする登録、届出、資格または所属先の承認に代わるものではありません。当社は、FPが必要な資格または権限を有することについて、確認する義務を負わず、また何らの保証もしません。
FPは、本サービスのシミュレーション結果を、当社が特定の金融商品または取引を推奨したものとして顧客に説明してはなりません。
FPは、顧客に対し、シミュレーション結果が入力された前提条件に基づく試算であり将来を保証するものではないこと、および制度改正等により実際と差異が生じうることを説明するものとします。
第7条(秘密保持)
FPは、本サービスの利用を通じて知り得た、当社が公開していない仕様、計算ロジック、前提条件、マスタデータ、未公開の機能、不具合に関する情報その他の当社の営業上または技術上の情報を秘密として保持し、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
FPは、前項の情報を、本サービスの利用以外の目的、とくに本サービスと同種または競合するサービスの企画、開発、提供の目的に利用してはなりません。
本条の義務は、本サービスの利用終了後も3年間存続します。
第8条(表明保証)
FPは、本サービスの利用にあたり、当社に対し、以下の事項を表明し、保証します。
- 自己が、顧客の家計データを本サービスに入力し、当社に保存させることについて、法令上および顧客との契約上の正当な権限を有していること
- 顧客に対し、第3条第1項および第2項に定める通知、公表または同意の取得を履行していること
- 自己に適用される法令および所属先の内部規程上、外部のサービスに顧客情報を入力することについて、必要な承認を得ていること
- 申告した利用者種別が実態に合致していること
- 本サービスに入力する顧客の家計データに、第3条に定める顧客を特定できる情報を含めていないこと
第9条(補償)
FPは、FPによる本規約の違反、前条の表明保証の違反、または顧客に対する業務に起因して、当社に対し第三者(FPの顧客、FPの所属先、監督官庁を含みます)から請求、訴訟、行政処分その他の申立てがなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理解決し、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を補償するものとします。
FPは、顧客との間で本サービスの利用またはシミュレーション結果に関して紛争が生じた場合、自己の責任と負担において一次的にこれに対応するものとします。当社は、FPと顧客との間の紛争について責任を負いません。
当社は、前2項に定める請求または紛争を受けた場合、FPに対し遅滞なくその旨を通知します。
第10条(責任の制限)
本サービスは無償で提供されるため、当社は、FPに対し、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
前項にかかわらず当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、FPに現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、信用の毀損、顧客との契約の解消その他の間接損害・特別損害は含まれません。
当社がFPから本サービスの対価を受領している場合、当社の賠償責任の上限は、責任の原因となった事由が生じた日の属する月から遡って12か月間にFPが当社に支払った利用料金の総額とします。
本条の定めは、当社が消費者契約法その他の法令により免責されない責任を制限するものではありません。
第11条(利用状況の確認)
当社は、本サービスの安定的な提供、不正利用の防止および本規約の遵守状況の確認のために、FPのアカウントの利用状況(保存件数、アクセス頻度、APIの呼び出し状況等)を確認することがあります。
当社は、本規約に違反する疑いがあると判断した場合、FPに対し説明を求めることができます。FPは、合理的な範囲でこれに応じるものとします。
第12条(アカウントの終了と顧客データ)
FPが退会し、または第1部第9条によりアカウントが抹消された場合、当該アカウントに紐づく家計プランは、法令上保存義務のある情報を除き削除されます。削除されたデータは復旧できません。
FPは、顧客に対する説明責任を果たすために必要なデータについて、あらかじめ書き出し機能により自己の管理下に保管しておくものとします。
当社は、第1部第9条によりアカウントを抹消する場合、緊急を要するときを除き、データを書き出すための相当な期間を設けるよう努めます。
第13条(周知期間)
第1部第5条第3項(無料機能の有料化)および第1部第12条第2項(サービス終了)の周知は、FPに対しては、効力発生日の90日前までに行います。
第14条(提携専門家としての登録との関係)
FPが、本サービスの専門家相談における提携先として登録される場合、その条件は当社との間で別途締結する契約により定めます。利用者種別を「FP」として登録することは、提携先としての登録、送客または報酬の支払いを当社が約するものではありません。