免責事項

本免責事項は、FP Vision(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただいた時点で、本免責事項の内容に同意いただいたものとみなします。

第1条(本サービスの位置づけ)

本サービスは、ユーザーが入力した家計情報をもとに将来の収支および資産残高の推移を試算し、その結果を表示する一般的な情報提供ツールです。

本サービスは、金融商品取引法に定める投資助言・代理業には該当せず、特定の金融商品・保険商品・不動産その他の商品またはサービスの購入、売却、契約を推奨するものではありません。また、税理士法・弁護士法・社会保険労務士法その他の法令に定める個別具体的な税務・法律・労務に関する助言を行うものでもありません。

本サービスの表示内容は、ユーザーの個別事情を踏まえた助言ではなく、あくまで入力された前提条件に基づく機械的な計算結果です。

第2条(シミュレーション結果について)

本シミュレーションは将来の家計状況、収入、支出、資産残高、運用成果を保証するものではありません。

試算結果は、ユーザーが入力した情報および本サービスが設定した一定の前提条件に基づく試算値であり、実際の将来の結果とは必ず差異が生じます。とくに以下の要因により、実績は試算値から大きく乖離することがあります。

試算結果は、家計を考えるうえでの一つの目安としてご利用ください。

第3条(計算の前提条件)

本サービスの計算は、簡略化された一定の前提条件およびモデルに基づいています。すべての個別事情、特例、経過措置を反映するものではありません。

税制・社会保険料・公的年金の計算に用いる料率および制度は、2026年時点の制度を前提としています。制度改正が行われた場合、本サービスの計算内容と実際の制度との間に差異が生じることがあります。本サービスは、制度改正に対して速やかに追随することを保証しません。

計算の詳細な前提条件については、各入力画面および結果画面の注記をあわせてご確認ください。

第4条(ユーザーの判断と責任)

本サービスの利用およびその結果に基づく判断・行動は、すべてユーザーご自身の責任において行っていただきます。

住宅の購入、保険の加入・見直し、資産運用の開始・変更、退職時期の決定その他、家計に重大な影響を及ぼす意思決定にあたっては、本サービスの試算結果のみに依拠することなく、ファイナンシャル・プランナー、税理士、弁護士、金融機関等の適切な専門家にご相談のうえ、ご自身でご判断ください。

第5条(情報の正確性・完全性)

本サービスは、掲載する情報および計算結果の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。

計算ロジックの誤り、データの欠落、システムの不具合等により、誤った結果が表示される可能性があります。誤りが判明した場合は速やかに修正しますが、修正までの間に表示された結果について責任を負いません。

第6条(サービスの変更・中断・終了)

本サービスは、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容の変更、一時的な中断、または提供の終了を行うことがあります。

システムの保守、障害、通信回線の停止、天災その他やむを得ない事由により、本サービスを利用できない状態が生じることがあります。これらによりユーザーに生じた不利益について、本サービスは責任を負いません。

保存されたデータの取り扱いについてはプライバシーポリシーおよびセキュリティポリシーをご確認ください。

第7条(第三者のサイト・サービス)

本サービスから外部のウェブサイトへリンクしている場合であっても、当該サイトの内容および当該サイトの利用により生じた損害について、本サービスは責任を負いません。リンク先の利用については、各サイトの利用条件をご確認ください。

第8条(責任の範囲)

本サービスの利用または利用不能に起因してユーザーに生じた損害について、本サービスは、法令上免責が認められない場合を除き、責任を負いません。

本サービスの故意または重大な過失による場合を除き、間接損害、特別損害、逸失利益、データの滅失その他の派生的損害については、その発生の可能性を事前に告げられていた場合であっても責任を負いません。

第9条(準拠法および管轄)

本免責事項の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条(運営者情報)

本サービスの運営者は以下のとおりです。

サービス名FP Vision
運営者株式会社HERMコンサルティング
所在地東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
連絡先お問い合わせフォーム

第11条(本免責事項の改定)

本免責事項の内容は、法令の変更やサービス内容の変更に応じて改定することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。

制定日:2026年7月1日
最終改定日:2026年8月26日